2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
なぜこういうことが起きたのかということなんですが、二〇一八年の八月にこの砂川市の郊外でヒグマの目撃情報がありまして、警察と市から出動要請を受けた地元猟友会の二名のハンターが現場に駆け付けまして、警察官と市の職員の立会いの下で熊を駆除したんですけれども、それから二か月後に、狩猟歴三十年のベテランで鳥獣被害対策実施隊員も務めていたそのうちの一人のハンターの方がライフル銃の所持許可を取り消されたんです。
なぜこういうことが起きたのかということなんですが、二〇一八年の八月にこの砂川市の郊外でヒグマの目撃情報がありまして、警察と市から出動要請を受けた地元猟友会の二名のハンターが現場に駆け付けまして、警察官と市の職員の立会いの下で熊を駆除したんですけれども、それから二か月後に、狩猟歴三十年のベテランで鳥獣被害対策実施隊員も務めていたそのうちの一人のハンターの方がライフル銃の所持許可を取り消されたんです。
また、過年度の聞き取り調査等で得られた目撃情報を基に、令和元年度から先島諸島等でも調査を行っております。 令和二年度の調査の結果、古宇利島、古宇利海域などでジュゴンのはみ跡と思われる跡が確認されております。一方、沖縄県の調査において、複数のはみ跡と思われる調査結果が得られたことについても承知しております。 以上でございます。
岩国基地には軍用機が百二十機以上と倍増し、そのため愛媛県内では米軍低空飛行が急増しており、今年度、過去最多である二百五十件以上の超低空飛行の目撃情報が愛媛県庁に寄せられています。
鳥取県では過去最高レベルの目撃情報です。特に激化しているのが島根県の西部で、中四国防衛局が公開するデータでも、浜田市旭町では七十デシベルを超えた騒音は昨年十月に百八十五回を超えました。そのうち九十六回が二十七日の一日に集中したと。地元紙には、「空がうなる感覚。家の中でも身をすくめる時がある」という住民の声が載っておりました。この町の旭小学校では、学習発表会の最中に轟音が響いて、二度中断をした。
例えば四国も、高知県や徳島県でも様々な目撃情報寄せられておりますが、お手元の資料の最後の二枚、四と五ですけど、昨日、おとついの報道であります。愛媛県で大変激化をしております。 県によると、米軍機と見られる低空飛行訓練の目撃情報は、一八年には三件だったのが、一九年度は九十件、二〇年度は二月三日まででも二百五十七件で、年度別に過去最高なんですね。
○田名部匡代君 地域ぐるみの対策、今答弁いただいたとおり大事ですし、もっと言うと、目撃情報なんかもしっかり届けていただくということが大事だというふうに思うんですね。
報道されておりますこの東京都心における米軍ヘリの低空飛行に関しまして、港区、世田谷区、渋谷区、新宿区等、多くの目撃情報と苦情が寄せられていると仄聞しております。何件把握をされているのか、また、そうした苦情を在日米軍に連絡した件数は何件あるのか。これは防衛省に伺いたいと思います。
過去二年間に警察庁に報告がなされた危険運転致死傷罪、妨害目的を適用した事例及びいわゆるあおり運転に、あおり運転行為に刑法を適用した事例百三十三件について調査をしましたところ、四十八件、約三六％は防犯カメラや第三者の目撃情報などドライブレコーダー以外の証拠を活用しております。引き続き、様々な証拠を積極的に収集し、厳正な危険運転致死傷の捜査を実施してまいりたいと考えております。
端的な例といたしまして、昨年十月から十一月にかけまして、関西国際空港でドローンらしき物体の飛行の目撃情報から滑走路が閉鎖されるという事案が三回連続して発生をいたしました。これにより、航空便が遅延、欠航し、また、その一部は中部国際空港への目的地変更を余儀なくされるというような事案もございました。
しかしながら、委員御指摘のとおり、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加していること、また、関西国際空港周辺で無人航空機らしき物体の目撃情報があった、また、成田国際空港でも同様に離着陸を停止した事案が二回ほど発生をしている、そして、諸外国でも、既に登録制度が導入済みであったアメリカや中国に加えまして、昨年にはカナダやイギリスでも導入をされ、また、ＥＵ各国やオーストラリアでも登録制度
それで、今回の法案は参議院先議でございましたので、参議院の内閣委員会の審議におきまして、あおり運転について、違反の有無についてどういうように判断していくのか、それについて北村交通局長は、実際の捜査におきましては、違反の有無につきましては、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、当事者又は第三者の目撃情報に基づく聴取内容などの各種証拠に基づきまして判断していくということになると答弁をされております。
ほとんどこの昆虫類の目撃情報などは、情報を寄せてくださるアマチュアの皆さんが多いんだと。ただ、皆さんもまた御高齢となったり、人数が減ってきたりしていると。そのような中で、なかなか更新ができなかったんだと。 大臣の御地元と違って、私の地元の秋田県、少子高齢化のトップなんです。
昨年十二月にＩＵＣＮの専門家グループが環境省に提出したジュゴンの調査計画では、目撃情報のあった地点におけるドローン調査、あるいははみ跡の潜水調査、また海草の調査、環境ＤＮＡ調査、一般へのジュゴンに関する情報の共有と目撃情報収集等が提案されているというふうに承知しております。
実際の捜査におきましては、違反の有無につきましては、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、当事者また第三者の目撃情報に基づく聴取内容などの各種証拠に基づきまして判断していくということになると考えてございます。
そのときに、厚労省の認識が、きょうなぜ大臣に来ていただいたかというと、やはり大臣がトップなので、大臣がしっかり指示をしていただかないとここは示しがつかないし、今までのところですね、では伺いますけれども、例えば、マスクをつけずに入って、職員さんがどういう格好で今までやってきたかというと、目撃情報によれば、十四日には、本省からの国家公務員の皆さんと思われる方五名が八時二十七分に全く装備なしでダイヤモンド・プリンセス
大体、例えば高速道路の危険なあおり運転があれば、民間のドライブレコーダーとか目撃情報など、あらゆる情報を集めて違法行為を明らかにして処罰するんですよ。
御指摘の、沖縄のジュゴンの目撃情報でございますが、環境省におきましては、昨年度、過去の調査でジュゴンの目撃情報があった八重山諸島を対象にいたしまして、地元関係者に対して目撃情報のヒアリングを行ってございます。その結果、過去、西表島、波照間島及び多良間島における個体の目撃情報が収集されたところでございます。
さらに、六日夜にも、皇居近くの北の丸公園を警戒していた警視庁機動隊員がドローンのような物体が飛行しているのを発見したほか、永田町、四谷の周辺でも警察官による同様の目撃情報が相次いだとの報道があります。天皇陛下の御即位に関連して、一般参賀を含む様々な行事に向けて警戒態勢がしかれている中で発生した事案であり、重大な問題だと考えます。 本件に係る概要及び捜査状況の説明を求めます。
先ほどお答えしましたとおり、この度のドローン様のものの目撃情報に関しまして警察において取った具体的な対応につきましては、警察の対処能力に関することであり、これを明らかにすると今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
五月二日及び六日の夜間、都内の複数の場所でドローン様のものが上空を飛行している旨の複数の目撃情報を警視庁において把握したとの報告を受けております。警視庁では、これらの目撃情報を受け警察官が確認に当たりましたが、飛行機やヘリコプターの飛行の目撃と判明したものも多く、ドローンが違法に飛行した事実があったのか否かを含め、引き続き事実確認中と承知しております。
また、昨年度は、これは委員から御指摘ございましたが、これらの取組に加えまして、近年調査が行われていなかった先島諸島の周辺のジュゴンの生息状況について、漁業者、観光事業者、有識者、行政機関等にヒアリングを行い、この中でジュゴンの目撃情報等の収集を行ったところでございます。 環境省としては、引き続きこれらの取組を実施していく考えでございます。
さらに、竜巻の発生する可能性が一層高まった場合や、実際に竜巻発生の目撃情報を得た場合には、速やかに竜巻注意情報を発表するということにしております。 しかしながら、竜巻などの激しい突風は極めて局所的また短時間に発生する現象のため、竜巻の発生そのものを気象レーダーで把握したり事前に予測することは極めて困難な状況にあります。
そこで、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、アメリカでは、竜巻というかハリケーンと言っていいんだと思いますけれども、が多発するわけでありますけれども、そこではその対策として地域住民の登録制による竜巻目撃情報、ハリケーン目撃情報を活用して竜巻への注意を促しているということであります。こうした仕組みも日本においても構築したらよいのではないかなと。
このため、竜巻の目撃情報を活用いたしまして的確に注意喚起を行うことが重要だと考えております。 我が国におきましては、竜巻の目撃情報につきまして、平成二十六年九月から順次、公的機関からの目撃情報を気象庁の発表する情報に活用しているところであります。
私の地元仙台においても、小学校の近辺で米軍機の目撃情報が出ています。子供たちの命、安全を守るということがないがしろにされているということを指摘させていただきます。 また、森友の問題を含め、これら関連する予算については疑問、疑念が晴れていないということを最初に申し上げさせていただきます。 その象徴となっているのが、働き方改革、裁量労働制です。